知っておくと便利！ 官庁および官庁系お役立ち情報
 インターネット違法・有害情報相談センター
総務省支援事業のひとつで、インターネット上の違法・有害情報に対し、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の 情報提供等を行なう相談窓口です。
総務省サイト内、https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_02.html にも掲載されています。
インターネット版官報（独立行政法人国立印刷局）
官報（紙）は図書館等で閲覧できますが、こちらのサイトでは平成15年（2003年）7月15日以降の法律、政令等の官報情報、平成28年（2016年）4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータ形式で閲覧できます。また、直近30日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧でき、便利です。
インターネット・ホットラインセンター
2006年6月1日（木）14:00から運用が開始された、インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。
通報内容に対して、分析担当者が発信元等について調査を行ない、その後、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断し、その結果、違法情報であれば警察へ通報、プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼、有害情報（公序良俗に反する情報）であれば、プロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼をするところです。
なお、2016年4月1日より、公序良俗に反する情報(以下、有害情報)は、委託事業対象外となりました。
有害情報につきましては、一般社団法人セーファーインターネット協会が運営するセーフラインに情報提供がなされます。
セーフライン ：http://www.safe-line.jp/
海上保安庁 海洋情報部
正確な東京の初日の出はいつ？とネット検索をしていたら、このページにたどり着きました。
海上保安庁 海洋情報部では航海の安全に必要な正確で最新の情報を、国際的な約束事に基づいて編集し、海図・電子海図や水路誌などの形で提供しています。
海に関する科学的な情報が豊富で、勉強になるサイトです。
科学技術週間 （文部科学省）
｢科学技術週間｣は、昭和35年2月、日本の科学技術の振興を図ることを目的とし、広く一般の方に科学技術について、理解と関心を深めていただくために制定されました。
毎年、4月18日（発明の日）を含む月曜日から日曜日の一週間、全国各地の科学館、博物館、大学、試験研究所などでは各種科学技術に関するイベントなどを実施することとなっています。
講演会、展覧会、映画会、座談会、施設公開など、さまざまな催しが行われますので、このサイトをご参考にしてお出かけください。
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト
省エネ・節電を呼びかけているサイトです。でんき予報と称する電力会社が提供する電力需要のデータが掲載されており、各電力会社の日ごとの電力使用状況や電力供給量を見ることができます。
警察庁 サイバーポリスエージェンシー
2022年4月1日、警察庁「サイバー警察局」が発足しました。
国を管轄区域とする「サイバー警察局」などを新設するため、2022年3月30日、改正警察法が成立し、同時に、国の機関として直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置されます。
2022年4月1日時点で。ホームページがまだ用意されておらず、上記サイトは代用です。 警察行政サイト
まだ試行段階で、簡易サイトですが、道路交通法関係、警備業法関係、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律関係のオンライン手続きができるサイトです。
休日を含め24時間対応しておりますが、オンライン申請ができるのは、毎年のように開催する祭りやイベントに伴うもの、道路工事の区間が変わるだけで交通環境はほぼ同じと
いったケースのみ。新規の工事やイベントなどは警察署に行く必要はありますのでお気を付けください。
警察庁 自転車の安全利用の推進
平成19年6月14日に成立した「道路交通法の一部を改正する法律」（平成19年法律第90号）（平成19年6月20日公布）により、自転車に関する通行ルール等の規定が改正されます。
当塾へ自転車を利用してお越しになられるお客様は、是非、参考にしてください。遅くとも平成20年6月19日までには改正道路交通法は施行されます。罰則も厳しくなりますので、ご注意ください。
なお、警視庁サイトでは、自転車は車と同類です、学ぼう！交通ルール＆マナー、ご存じですか？自転車の正しい乗り方があります。自転車における道路交通法に自信のない方はこちらもご覧ください。
警視庁 落とし物検索
平成19年12月10日から、遺失物法が改正され、落とし物情報を都道府県警のWebサイトで検索できるようになりました。このサイトは東京都の落とし物検索サイトです。尚、システムを利用する際は下記をご留意ください。
〇 取扱時間は平日の8：30〜17：15内になります。
土曜日、日曜日、祝祭日および年末年始（１２月２９日から１月３日）を除きます。
○ 検索した結果、確認をしたい落し物があった場合は、表示された問合せ先（警察署等）へ連絡して
ください。
○ 問合せする際は、問合せ番号（公表画面の一番右側の17ケタの数字）を正確にお伝えください。
警視庁 ハイテク対策 情報セキュリティ広場
ハイテク犯罪対策総合センターは、平成12年（2000年）に設立され、大きく分けて、3つのセクションから成り立っているそうです。
・対策班〜 ハイテク相談、業界団体等の連絡窓口
・捜査班〜 ハイテク犯罪の捜査について警察署の支援、指導
・技術班〜 コンピュータの調査・解析や技術的な支援
上記が本来の業務対象だそうですが、現実には携帯電話に関する相談も多数寄せられていることから、取扱いの対象となっているということです。
警視庁犯罪抑止対策本部 特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京
『特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京』は、特殊詐欺を根絶するために、警視庁、東京都、経済団体、労働団体、暴追・防犯団体、高齢者団体がタッグを組み
平成25年10月から運用を開始したプログラムです。 このプログラムは、現役世代の息子、孫(会社員)の皆さんに、特殊詐欺の手口や被害にあう原因などを理解してもらい、
親・祖父母が被害にあわないために、留守番電話機能の活用方法を学ぶものです。
これまでは、企業や団体などのグループで登録した方を対象としていましたが、この度コンテンツを一新し、どなたでも参加いただけるよう改修を行いました。
コンセプトは、
『簡単』インターネットに接続できる環境があれば、簡単に利用可能！
『どこでも』eラーニングなので、会社、自宅、移動中など、どこでもOK！
『役に立つ』親、祖父母の大切な老後資金を奪い取られない！
是非、本プログラムを実施していただき、両親や祖父母が被害にあわないようにしましょう。
（ホームページより）
公益通報者保護制度ウェブサイト
近年、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。
このため、 そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。
公益通報者保護制度について知って頂くため、法の概要、各種通報処理ガイドライン等の制度に関する基礎的な資料について紹介しています。（ホームページより）
厚生労働省 ストレスチェック制度
平成27年12月からのストレスチェック制度が施行されました。特に、従業員50名以上の事業所については、全従業員のストレスの状況を把握し、労働基準監督署に報告する義務があります。詳細はこちらのページでご覧ください。
国土交通省関東地方整備局 路上工事検索サイト
東京の路上工事を簡単検索！！
工事の目的・詳細情報がすぐわかる。
不人気投票もありますので、工事へのご意見も是非お寄せ下さい。
「あれ？あの工事はなんだろう？」「今日はどこで工事しているのかな？」と気になったら！
簡単な検索で、東京の路上工事情報が詳しくわかります。（ホームページより）
国土交通省国土地理院
明治２年に民部官に設置された地理司戸籍地図掛をその起源とし、その後内務省地理局、参謀本部陸地測量部、内務省地理調査所等を経て、昭和35年に現在の国土地理院と改称しました。
昭和54年に筑波研究学園都市へ移転し、昭和59年に国家行政組織法の改正に伴い、建設省の特別の機関、平成13年の省庁改革による国土交通省の発足に伴い、同省の特別の機関となり、今日に至っています。（ホームページより）
こちらには、地理院地図３Dが提供されており、３Dプリンタをお持ちの方は楽しめます。
国土交通省 ネガティブ情報等検索システム
このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。
行政指導や処分を下された国土交通省管轄事業者名が公開されていますので、業者選択時、不安を感じたら調べてみましょう。
国土交通省 羽田空港のこれから
2020年3月29日から、首都圏の国際競争力を高めるため、羽田空港の発着容量を拡大、結果、羽田空港への新飛行経路が運用されました。
このサイトでは、羽田空港の新飛行経路の運用に関する情報、たとえば、運航便数や騒音・部品欠落等の情報などが定期的に公表されています。
中野区上空における南風時の新飛行経路については、下記のURLへお進みください。
https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/archive/international/pdf/20191216_06.pdf
ちなみに、ここでいう国際競争力とはなにか・・・実は、空港と都市圏が遠くて不便と判断されると利用されなくなります。離着陸料などの空港使用料金がどんと減るだけでなく、効率を考える企業は、海外の便利な飛行場近くに業務の拠点を移転してしまうのです。
新東京国際空港（成田国際空港）ができた時点で、羽田空港は国内線が主体になりましたが、成田と東京間では時間がかかりますから、海外の会社は、主たる拠点を日本から移してしまいました（日本はSUB拠点扱い。PC関連会社のサポートなどをチェックしているとわかるのです）。それを避けるため、羽田は国際空港に復活したのですよぉ。政治家の脳みそってお軽いから、振り出しにもどすことが多いのです・・・フン。
それにしても、中野区では騒音が増えましたし、落下物の心配もしなくてはならない状況になりました。新宿では、さらに低空飛びですから、高層ビルの上層階では迫力ある飛行機が見えるのではないでしょうか。
国民生活センター
独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）と独立行政法人国民生活センター法（平成14年12月4日法律第123号）を基に国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的に設立された独立行政法人です。
消費生活相談データベースがあり、インターネットトラブルも含めて、消費生活に関する情報を得ることができます。
国民生活センター
独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）と独立行政法人国民生活センター法（平成14年12月4日法律第123号）を基に国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的に設立された独立行政法人です。
消費生活相談データベースがあり、インターネットトラブルも含めて、消費生活に関する情報を得ることができます。
国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）
国税庁が開発し、運営する「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の概要や手続の流れ、法令等（利用規約及びe-Taxソフト使用許諾書を含む）を掲載し、納税者の方々がe-Taxを利用して申告、納税及び申請、届出を円滑に行えるよう情報を提供しています。
国立公文書館
国立公文書館の歴史公文書をインターネットで自宅や学校のパソコンから閲覧できます。
国立国会図書館
国立国会図書館は、わが国における唯一の国立図書館です。
国会法第130条の「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」の規定にもとづき、国立国会図書館法により昭和23年（1948年）に設立されました。
国立だけあって、設備は最新。おもしろいです。
国立国会図書館 国際子ども図書館
国際子ども図書館は、国立国会図書館法に基づく我が国唯一の国立の児童書専門図書館。「子どもの本は世界をつなぎ、未来を拓く！」という理念のもと、実現を目指しているそうです。
一方、国際子ども図書館の建物は、明治39年に帝国図書館として建てられ、昭和4年に増築。後、通称「上野図書館」として多くの人々に親しまれてきた国立国会図書館支部上野図書館の建物です。
東京都の「歴史的建造物」にも指定されているように、建物自体が芸術です。
また、国立国会図書館 国際子ども図書館ホームページ内にある も18世紀から1930年代に至る期間の日本と欧米の絵本の名作を見ることができ、大人も楽しめます。外国語の勉強にもなります。
サイバークリーンセンター
総務省と経済産業省共同、ボット対策事業運営、サイバークリーンセンター運営委員会（CCC-SC）のもとで、インターネットにおける脅威となっているボットの特徴を解析、ユーザのコンピュータからボットを駆除するために必要な情報をユーザに提供し、ISP（インターネットサービスプロバイダ）の協力によって、ボットに感染しているユーザに対し、ボットの駆除や再感染防止を促すためのプロジェクトサイトです。
裁判所 裁判例情報
裁判所ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/）は、裁判所全体に関わる情報を掲載しています。また、各地の裁判所のウェブサイトへの入り口でもあります。裁判例情報は、その裁判所ウェブサイト内にある判例検索サイトです。判示事項欄に記載のない判決等の裁判要旨は暫定的なものであり、確定した段階で変更される可能性もありますし、すべての裁判例が掲載されているわけではありません。
ですが、裁判になりうる事件がわが身に降りかかりそうになったとき、自分の言い分が、或いは相手の言い分が正当であるか否かの判断材料になるのではないでしょうか。
もっとも、判例はあくまで判例であって、実際の裁判の結果は主張と立証次第。そういう意味でも、ここはとても良い資料室でもあります。
（このサイトに、事件が掲載されていないから公開されていないというわけではありません。基本、裁判所にて閲覧申請すれば閲覧できます。ちなみに、日本語「閲覧」の厳密な意味がわからない人は申請するのをやめたほうがよろしいです。念のため）
首相官邸 for Kids
小中学生を対象に、首相官邸や内閣の仕事がわかるように構成されている官邸サイトです。
子供が見て、触って、 楽しみながら学べるよう、ゲームやクイズも盛り込まれています。
「ミミズク博士と一緒に社会科を学ぼう」はお薦めです。
消費者庁−消費者の皆様への情報提供等
消費者庁の消費者政策のひとつとして、悪質業者、悪質手法、悪質海外サイトが公開されています。騙されないためにもご参考にしてください。
消費者庁リコール情報サイト
消費者が所有する商品に関し、何らかの欠陥、不具合、又は品質上の問題があることがあります。このサイトは、事業者の是正措置情報を、消費者庁が集約して掲載しています。
独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）の「情報セキュリティ」
「頼れるIT社会」 の実現を目指して IPAは「利用者視点に立った複雑、膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保」を理念としてさまざまな活動に取り組むIPAのセキュリティ情報サイト。
ネット世界の泥棒除けをしたいなら役立つサイトです。
社会保険庁 年金個人情報提供サービス
自分の年金加入記録をインターネットで閲覧できます。
政府インターネットテレビ
政府インターネットテレビは、内閣官房及び内閣府オフィシャルサイトです。
政府情報などを動画で提供しています。
内閣官房内閣広報室、内閣府大臣官房政府広報室が共同で運営しています。
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
経済産業省資源エネルギー庁が運営をしているサイトで、政府の節電関係情報や、各電力会社の電力使用状況などの確認できます。
総務省 国民のための情報セキュリティサイト
インターネットは誰もが利用できる公共のインフラです。さまざまな人が利用していて、家族や友達、同僚などとつながっており、その 一人ひとりが自分のコンピュータの情報セキュリティを守らなければ、インターネットを接続している他の利用者の安全につながりません。
みんなが利用するものだからこそ、正しい知識と対策が必要であり、このサイトでは、その基本となる情報が提供されています。
総務省 電波利用ホームページ
無線LAN、小型トランシーバー、携帯端末などの小規模な無線局は、特定無線設備として、電波法では「免許を必要としない無線局（http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/free/index.htm）」とされています。ですが、出力上限は定められています（電波法第4条第1項第3号）。
多くの製品は日本の法律に則って、特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク（技適マーク http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/）がついていますが、日本の法律に準拠していない外国の製品が輸入され、国内で販売されているケースもあります。
出力の大きいものやタダに近い価格を求めて技適マークがついていないものを手に入れ、安易に使用されると近隣には多大な迷惑がかかりますので、このサイトを参考にして、電波に関心をもって、適切な製品を購入してほしいと思います。
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国文学資料センター
日本文学に関わる様々な課題に対応した基幹研究、研究プロジェクト及び共同研究を行っています。電子資料の公開、活動紹介などを掲載しています。
地方税ポータルシステム：eLTAX（エルタックス）
eLTAXは、エルタックスと呼び、地方税ポータルシステムの呼称です。
eLTAXは、地方税に関する総合窓口としてインターネットを通じて広くご利用いただけるシステムです。
地方税の申告、申請、納税など（以下「申告等」といいます）の手続きは、それぞれの地方公共団体で行っていただく必要がありましたが、地方公共団体が、共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになりました。
eLTAXは、地方公共団体で組織する「社団法人地方税電子化協議会」が運営しています。
デジタル庁
デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき、2021年（令和3年）9月1日に設置された日本の行政機関のひとつ。
デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）を基本理念とし、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図る機関。
内閣に設置され、復興庁と同じく国家行政組織法の適用が除外されています。
ディノ・ネット デジタル恐竜展示室
ディノ・ネット デジタル恐竜展示室は、恐竜の骨格など自然史博物館の標本資料の立体形状をデジタル計測し、オンラインで活用出来るデジタルアーカイヴサイト。複数の博物館で協力して資料が提供されています。恐竜好きの方にはお薦めです。
東京都医療機関案内サービス“ひまわり”
このサイトは、都民の皆様に、都内の医療機関の場所や診療の内容などを検索して受診の参考にしていただくためのものです。サイトの情報は、医療法（第6条の3）に基づく「医療機能情報提供制度」に対応しています。
このサイトでご案内している医療機関の情報は、名称、所在地、診療科目や診療日・診療時間などの基本的な情報、対応できる治療内容、院内体制・院内サービス、交通アクセス等です。
都内の医療機関から東京都に報告のあった情報を原則としてそのまま掲載しています。情報の中には最近変更となっている場合もあります。受診の前に必ず医療機関にお問い合わせください。（ホームページより）
東京都交通局
都営地下鉄（浅草線、 三田線、新宿線、 大江戸線）、モノレール、都電（東京都電車） 荒川線、日暮里・舎人ライナーを運行している東京都交通局のサイトです。東京都内を散策するとき、とっても重宝です。
東京消防庁
東京消防庁の公式ホームページです。
東京消防庁＜違反対象物の公表制度について＞
火災予防条例が改正され、平成23年4月1日から「違反対象物の公表制度」がスタートし、消防法令違反の建物の情報がホームページで検索できるようになりました。地図検索もできます。
なお、全国の重大な消防法令違反の公開サイトは → https://www.fdma.go.jp/relocation/publication/
東京消防庁＜生活安心情報＞＜救急アドバイス＞＜救急病院案内＞
このサービスは、診療科目ごとに「救急病院」の一覧を表示したもので、毎日3回（朝・昼・夕）程度更新しています。
急患、手術などにより病院の現況が変わりますので、必ず電話で病院に診療が可能であるかなどを確認してから受診してください。（ホームページより）
東京ズーネット
東京動物園協会が運営しています。
都立動物園・水族園（上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園）の公式サイトで、ニュースやイベント、友の会、オリジナル商品紹介など、動物園・水族園に関する情報をお届けします。 特に、東京ズーネットBBでは、動物園・水族園の動物たちがさまざまな行動を動画にて見せてくれます。
東京電子自治体共同運営サービス 
従来、書面によって行われていた行政サービス（申請、調達）を、インターネットを通じて提供してくれるサイトです。
共同運営サービスの提供は、サービス提供自治体の委託により、東日本電信電話株式会社を代表企業とする次世代電子自治体推進企業体が行っています。
東京動画
東京の“いま”がわかる東京都公式動画チャンネル。お堅いものからホンワカものまで、いろいろ揃っています。
東京のくらしWEB
東京都の消費生活総合センターのホームページです。都民の皆さまが騙されないようにと、架空請求専門サイト「STOP！架空請求」や架空請求情報を通報する連絡先、架空請求事業者一覧 が掲載されています。
公益財団法人 東京防災救急協会
防災・救急業務関係者の育成並びに都民の防災・救急に関する意識と行動力の向上に関する事業を進めつつ、社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とした公益財団法人です。
こちらのサイトには、緊急性がない通院や受診、入退院、病院から病院への転院搬送などに利用できる民間救急もしくはサポートCab（タクシー）の案内も掲載されています。→東京民間救急コールセンター
匿名通報ダイヤル
少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体（日本ガーディアン・エンジェルス）が、市民から匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てるサイトです。
通報された情報が事件の解決等に役立った場合は、匿名者であっても受付番号と通報者に提供した暗証番号にて、郵送、または振込みにて情報料が支払われるそうです。
ただし、支払の対象となるのは、少年の福祉を害する犯罪、又は人身取引事犯に関するもので、かつ、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断されたものだけですのでご注意ください。
督促手続オンラインシステム
督促手続オンラインシステムは、支払督促事件のうち定型的な処理が可能なものについて、インターネットを利用して申立てや照会等の手続を行うことができるシステムです。このシステムを利用した場合、事務所や自宅にいながら、支払督促申立てができます。また、手数料や郵便料（保管金）についても、インターネットバンキング等を用いて電子的に納付することが可能です。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
独立行政法人 工業所有権情報･研修館（http://www.inpit.go.jp/）が運営するサイトです。特許・実用新案、意匠、商標について、キーワードを入力して簡易検索ができます。
内閣官房情報セキュリティセンター 国民を守る情報セキュリティサイト
毎年２月は「情報セキュリティ月間」です。普及啓発活動へご協力ください。
不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼす情報セキュリティ問題が多数報じられています。 誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があります。
このため、政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、2月を「情報セキュリティ月間」としています。 （ホームページより）
ハザードマップポータルサイト
国土交通省が運営する、「ハザードマップポータルサイト」です。
身のまわりの災害リスクを調べることができます。
なお、掲載されている個々の情報の引用・利用については、作成した機関が利用規約等を定めている場合がございます。また、リンク先のハザードマップ等の著作権は作成機関（各市町村等）に帰属しますので、ご利用には作成機関の規約等をご参照ください。
ハローワークインターネットサービス
厚生労働省職業安定局が提供しているサイト。
ハローワークへの求職申し込み、雇用保険手続き等の各種手続き、各種助成金、ハローワークの所在地等の情報提供と、全国のハローワークで受理した求人情報を求職者が自らネットを介して検索することができます。
文化遺産オンライン 
文化遺産オンラインは、日本にある文化遺産をインターネットで紹介する電子情報広場（ポータルサイト）です。
全国の博物館・美術館等から提供された文化財に関する情報や、国宝・重要文化財をはじめとする国指定の文化財に関する情報などを集約し発信しています。
誰もが簡単に、このサイトから文化遺産にまつわる多様な情報へアクセスすることができます。（サイトより引用）
文化財総覧WebGIS
文化財は地域 ・場所に根差した存在でありますが、報告書類では その位置情報を把握しづらいという課題がありました。 そこで、全国の文化財に関するデータを取りまとめ、「文化財総覧
WebGIS 」として構築し、公開することとしました。
また、奈良文化財研究所は、平城宮跡・平城京跡域内を発掘調査してまいりました。
成果は多数蓄積されていますが、地理情報としては把握しづらかったため、発掘調査成果も GIS に登録いたしました。 インターネットに接続できれば、無償で利用することができます。（ホームページより抜粋）
法テラス
全国において、民事・刑事を問わず法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会を実現するため、2004年5月に国会の決議によって成立した「総合法律支援法」に基づき設立された、愛称を「法テラス」、日本司法支援センターのサイトです。（「法テラス」は、「法で社会を照らす」「日当たりのよいテラスのように安心できる場所」という両方の思いが込められているそうです）
2006年4月10日の設立後、半年の準備期間を経て、10月2日より業務を開始しています。
司法書士と消費生活アドバイザー、裁判所元職員の計11人が交代で電話番を務め、込み入った相談などには契約している弁護士さんと司法書士さんが、約50人が対応してくれるそうです。
法律トラブルに巻き込まれた時、いかがですか。
「訴えてやる！」と法的根拠なしに怒鳴る前にも是非どうぞ。
迷惑メール相談センター
受信者の承諾なく一方的に送信される広告・宣伝を目的とする電子メール（いわゆる迷惑メール）の問題に対応するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が平成14年7月1日から施行、平成20年12月1日には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」（特定電子メール法平成20年改正法）が施行されました。
財団法人日本データ通信協会はこの法律に基づく指定法人で、こちらのサイトでこの迷惑メールの相談にのってくれます。
文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）
文部科学省お薦めの学習サイトのリンク集です。
e-Gov 電子政府の総合窓口
電子政府の総合窓口（e-Gov）は、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトです。電子政府の総合窓口（e-Gov）では、以下のサービスを提供しています。
・法令検索
・行政手続情報案内
・パブリックコメント情報案内
・行政文書ファイル管理簿検索
・個人情報ファイル簿検索
・組織・制度の概要情報案内
・政策提言に関する意見・要望
e国宝
国立文化財機構の4つの国立博物館 （東京国立博物館、京都国立博物館、 奈良国立博物館、九州国立博物館）が 所蔵する国宝・重要文化財の高精細画像を、多言語（日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語）の解説とともに見ることができます。
ｅ内容証明（電子内容証明サービス）
電子内容証明サービスとは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付けを行うサービスで、日本郵便株式会社が提供しています。自宅や会社に居ながらにして、インターネットを介して、24時間内容証明郵便物を差し出すことができます。ネットに限らず、トラブルに巻き込まれたら利用しましょう。2016年4月3日から新システムになり、使い勝手が良くなったかもしれません。が、私には、内容証明書内に画像や写真を入れることができなくなったので・・・不便になりました。
@police
インターネットは私たちの生活に新たな利便性をもたらしていますが、それに伴いネットワークのセキュリティが日々脅かされつつあります。このサイトは、ハイテク犯罪、サイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を目的に、ネットワークセキュリティに関する様々な情報を提供しています。
KIBO ROBOT PROJECT
2013年、夏。ロボット宇宙飛行士が宇宙へと旅立つ。日本の技術力のきぼう。こどもたちの明日へのきぼう。そして、ロボットと人類が共生する未来へのきぼうを、その小さな背中にのせて。国際宇宙ステーションきぼう日本実験棟で、若田宇宙飛行士との会話実験に挑む。きぼうロボットプロジェクト。この夏、ロボット宇宙飛行士とボクたちの冒険がはじまる。
（ホームページより）
WAM NET（ワムネット）
WAM NET（ワムネット Welfare And Medical Service NETwork System ）は、独立行政法人福祉医療機構が運営している、福祉･保険・医療の総合サイトで、福祉保健医療関連の情報を提供するための総合的な情報ネットワークシステムです。
Webcat Plus 連想×書棚で広がる本の世界 
Webcat Plusは、国立情報学研究所（NII）が提供する無料の情報サービスで、江戸期前から現代までに出版された膨大な書物を対象に、そこに記憶された知の集積を自由に探索できる思索空間の実現を目指しています。
全国の大学図書館1000館や国立国会図書館の所蔵目録、新刊書の書影・目次DB、古書店の在庫目録、電子書籍DBなど、本に関する様々な情報源を統合して、
それらを本・作品・人物の軸で整理した形で提供しています。現状、データの精度はまだまだ不十分ですが、将来的には、ウェブ上に確かな知識の基点を提供する
公共財としての情報サービスを目指します。
World Digital Library（世界デジタル図書館）
The World Digital Library (WDL) makes available on the Internet, free of charge and in multilingual format, significant primary materials from countries and cultures around the world.
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が提供。世界の機関が所蔵する貴重な蔵書や資料を、多言語で、かつ無料でインターネット上で閲覧できます。
なお、残念ながら、2009年5月5日現在、日本語では表記されませんので英語でご覧ください。
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